あまり知られてない都営住宅のあれこれ
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生活困窮者も保証人なしで入居できる都営住宅ですが、あまり知られていない都営住宅にあたりやすい方法、家賃割引など掲載します。
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「カラダとココロ」
「あまり知られてない都営住宅のあれこれ」
都営住宅の申込
年４回(５月、８月、１１月、２月)とあり、シングルマザーならどの時期も申込可能。
母子生活支援施設居住者は何度か応募すると当たりやすくなる。当たらなければ、母子生活支援施設長の推薦状で入居できます。
申込時期になったら区内行政機関で冊子配布
配布場所(板橋区)
間取、家賃、住所、階、エレベーターの有無、最寄駅など冊子で閲覧。
間取の目安
２人暮らしなら部屋２つ、３人暮らしなら部屋３つという基準ですが、都内に３年以上居住して都営になかなか当たらない。母子生活支援施設は基本２年以内に自立するという流れがあるので、２年以上過ぎても決まらないなら施設長の推薦状で都営に引越せます。その場合、施設もできるだけ早いうちで引越させるので２人暮らしでも３部屋のところになったりもします。施設から都営の冊子を渡され、引越したい区の引越したい物件を５カ所ほど１位～５位まで希望を出します。
家賃の目安
場所によっても様々ですが、２部屋なら１万円代～３部屋なら２万円代からあります。北区の場合、間取３部屋で家賃は３万円ちょっとですが、家賃が半額なら1万円代、1/4なら1万円以下になります。
逆に申請時無収入で入居の審査が通っても入居後収入が突然上がった場合は翌年あたりから３万以上７万位の家賃にもなり、高収入(ママひとりで500万以上とか)が何年も続けば退去となるので収入コントロールは必要です。
家賃の減免対象
下記のいずれかの世帯に当てはまり、認定所得月額(非課税年金含む)が18000円以下なら75％減額、15万8千円以下なら50％減額。
母子・父子世帯
配偶者のいない名義人、現に扶養している未成年の子のみで構成され、①か②に該当。
①子が１人の場合、就学前の児童であること
②子が２人以上の場合、２人以上が高校生以下であること
※50％減額の場合、父子家庭は適応されない。
心身障害者世帯
名義人または同居者が、①②③のいずれかに該当する世帯。
①身体障害者１・２級の交付を受けている
②愛の手帳１～３度の交付を受けている
③精神障害者保健福祉手帳１・２級の交付を受けている
→心療内科や精神科を受診しているママさんも多いかと思います。症状が思わしくない場合は、かかりつけの医師から診断書をもらい手帳の交付をしてもらいましょう。
難病患者等世帯
名義人または同居者が、①②③④⑤のいずれかに該当する世帯。
①難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する指定難病にかかっている
②東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に規定する疾病にかかっている
③児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病にかかっている
④公害医療手帳の交付を受けている
⑤大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例に規定する疾病にかかっている。
→残念ながら喘息等の新規患者は〆切っているので現在申請はできなくなりました。
高齢者世帯
名義人または同居者のうち１人が65歳以上であり、主にその方の所得により生計を支えている世帯
※所得がある者が複数いる場合、「65歳以上の者の所得の合計」が「65歳未満の者の所得の合計」よりも多い世帯
※上記以外でも介護度４～５であれば50％の減額対象にはなる。
減免方法
毎年半年おきに都営事務所から手紙が届きます。
同封の申請書に記入、住民票(世帯全員・続柄)、住民税課税証明書(非課税証明書)、印鑑
母子世帯なら子の生徒手帳か学生証コピーとシングルマザーが証明できる書類１点
障害者世帯なら手帳のコピー
難病患者世帯なら受給者証や手帳、医療券のコピー１点
都営事務所の窓口か郵送で提出
郵送の場合確認で電話がかかってくることもあります。勤務の有無と継続的な仕事なら給与明細書のコピーも必要。単発なら不要。
認定所得月額の算出方法
世帯全体の合計所得額ー(38万ｘ名義人を除いた家族人数)ー特別控除額÷12カ月
特別控除
| 控除の種類 | 控除額 |
|---|---|
| ①特定扶養 | 25万 |
| ②老人扶養 | 10万 |
| ③普通障害 | 27万 |
| ④特別障害 | 40万 |
| ⑤寡婦・寡夫 | 27万 |
①16歳以上23歳未満
②70歳以上
⑤未婚の母又は父も含む。
※未婚ママに速報❕❕❕
いままで所得控除や都営使用料でも適応されなかった寡婦控除が2018年から様々な区で未婚ママにも適応するようになりました。
通常の家賃の計算方法
①年収の総給与額から所得額を算出
②認定所得月額を算出
③収入区分に当てはめる
所得金額の換算
| 12カ月分の収入額 | 所得額 |
|---|---|
| 65万1000未満 | 0円 |
|
65万1000以上 |
12カ月分の収入額ー65万 |
| 161万9000以上 162万未満 |
96万9000円 |
| 162万以上 162万2000未満 |
97万円 |
| 162万2000以上 162万4000未満 |
97万2000円 |
| 162万4000以上 162万8000未満 |
97万4000円 |
| 162万8000以上 180万4000未満 |
12カ月分の収入額÷４＝A 例：180万3999円の場合 |
| 180万4000以上 360万4000未満 |
12カ月分の収入額÷４＝A 例： 276万円の場合 360万3999円の場合 |
| 360万4000以上 660万未満 |
12カ月分の収入額÷４＝A 412万25000円の場合 480万円 659万9999円の場合 |
※計算はご自身でお確かめください。
例題
年収276万円の未婚ママが15歳の子どもと同居、70歳の親を別居で１人扶養の場合
計算式
175万2000円ー38万ー27万÷12＝91,833円(１区分)
※別居家族は対象に入らない
上記シングルマザーが社会復帰して今年度5カ月だけ月収25万で働いた場合
給与125万ー65万ー38万ー27万÷12＝0
上記シングルマザーが週４時給2000円で８時間パートで働いた場合月給25万6000円
給与307万2000円 所得197万400円－38万ー27万÷12＝110,033円(２区分)
週2で時給2100円で８時間パートの場合、月給13万4400円
160万−65万−38万−27万÷12＝25000円
※月所得が18000円以下で75%割引なる場合は、
年収151万6000円にするのがお得。
上記シングルマザーが年収480万の場合、265万(８区分)
使用料月額決定方法
例：使用料68,200円 共益費500円 合計68,700円の場合
収入基準内
| 収入区分 | 1区分 | 2区分 | 3区分 | 4区分 |
|---|---|---|---|---|
|
認定 所得月額 |
0～ 10万4000 |
10万4001～ 12万3000 |
12万3001～ 13万9000 |
13万9001～ 15万8000 |
| 使用料 | 29,600 | 34,200 | 39,100 | 44,100 |
収入超過
| 収入区分 | 5区分 | 6区分 | 7区分 | 8区分 |
|---|---|---|---|---|
|
認定 所得月額 |
15万8001～ 18万6000 |
18万6001～ 21万4000 |
21万4001～ 25万9000 |
25万9001以上 |
| 使用料 | 50,400 | 58,200 | 68,100 | 68,200 |
| 割増 | 3,500 | 2,500 | ||
| 使用料 | 53,900 | 60,700 | 68,100 | 68,200 |
※退職で突然無収入となった場合、減免申請が１～２カ月後には適応される。
引用・参考文献：東京都住宅供給公社
引き続きよろしくお願いします。(^_-)-☆
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